こんにちは、「らくたま」です🌱
2026年5月、不動産クラウドファンディング業界に、大きなニュースが飛び込んできました。
不動産クラウドファンディング、利回り根拠の開示を義務に トラブル相次ぐ - 日本経済新聞 インターネットを通じた不動産投資について投資家の保護に向けた新たな規制が始まる。政府は想定する賃料など利回りの根拠となる情 www.nikkei.com
「利回りの“根拠”を開示することが、義務になる」
このニュースを見て、「今後どうなるの？」「事業者はどう思ってるの？」と気になっている方へ——「らくたま」は正直に言います。
この新ルールは大歓迎です💫
なぜか。今日はその理由を、できるだけわかりやすくお話しさせてください。
政府（国土交通省）は、不動産特定共同事業法――通称「不特法」のルールを見直し、早ければ 2026年9月にも 、新しい情報開示の義務をスタートさせる予定です。
ポイントはとてもシンプル。
「その利回り、どういう計算で出したの？」を、ちゃんと示してね。
【ご参考】実際に、国土交通省から公開された不特法改正案（抜粋）は、下記のとおりです。
※ 国土交通省：不特法改正案（抜粋）
具体的には、こんな“数字の裏側”を投資家さんにお見せすることが求められます。
・ 利回りの根拠（＝前提となっている 収益の見立て）・ インカム型なら、賃料収入・運営費用などをもとに、配当の元になる収益をどう見積もったか・ キャピタル型なら、物件の取得額・想定する売却額（＝売却益の見込み）の見通し
そして、守らなかった事業者には、業務停止や罰金といった処分も。 業界全体を、より健全な姿へ。そんな狙いのルールです。
背景にあるのは、業界の急成長です。
不動産クラファンへの投資額は、2024年度に 1,763億円 。なんと 5年で50倍超 という伸びで、業界団体に加盟する会社だけでも約50社にのぼります。
市場が大きくなるのは、本当に嬉しいこと。 でも、その一方で――
「高い利回りをうたっていたのに、説明が足りなかった」 「思っていた話と、なんだか違った」
そんなトラブルも、残念ながら起きてしまいました。
数字だけが一人歩きして、“なぜその利回りなのか”が見えない。これは、投資家さんにとっても、業界にとっても、決して健全とは言えませんよね。
私たちが何より大事にしてきたのは、
「知ることで、安心して選んでもらうこと」
です。
利回りの数字は、魔法ではありません。その裏には、物件があり、賃料があり、運用の計画があります。その“中身”を、きちんとお見せして、納得して選んでいただく。
――今回の新ルールが目指す方向は、「らくたま」がずっと向かってきた方向と、ぴったり同じなんです。
だから、私たちはこの変化を、心から歓迎します。 そしてこれを機に、もっとわかりやすく・もっと正直に、情報をお届けしていきます。
ここで、正直なお話をひとつ。
らくたまは「優先劣後システム」を採用しています。万が一、運用や売却で損失が出た場合も、劣後出資額までは、劣後出資者である私たちが負担します。投資家さんの大切な元本を、できる限りお守りするための仕組みです。
ただし――投資である以上、リスクがゼロになるわけではありません。
私たちは、良いところだけを大きな声で言うのではなく、リスクも、前提も、ちゃんとお伝えする事業者でありたい。それが、長くお付き合いいただくための、一番の近道だと信じているからです。
新しいルールは、業界を“ふるい”にかけるかもしれません。でもそれは、本気で投資家さんと向き合う事業者が選ばれる時代になる、ということ。
「らくたま」は、これからも変わらず、自分たちのペースで。背伸びをせず、目の前の皆さまと、ていねいに向き合っていけたらと思っています🌱
これからも、スマホでポチッと。 そして、ちゃんとわかる。ちゃんと、安心できる。そんな不動産クラファンを、皆さまと一緒に育てていけたら嬉しいです。
いつもらくたまを応援いただき、本当にありがとうございます。
――らくたま事務局
※本記事は不動産クラウドファンディングに関する一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の投資を勧誘するものではありません。投資にあたっては各ファンドの概要・契約成立前書面を必ずご確認ください。
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