◆ クリーンクラファン宣言(投資家本位の行動指針)

株式会社フロンティアグループ(以下「当社」といいます。)は、不動産クラウドファンディング市場における信頼回復と持続的な発展をリードすべく、金融庁が提唱する「顧客本位の業務運営に関する原則」を正式に採択いたしました。

あわせて、投資家本位のファンド運営を「理念」ではなく「具体的な行動」として明文化する「クリーンクラファン宣言(CCC:Clean Crowdfunding Commitment)」を策定し、公式ホームページにて公表いたしました。

本宣言は、『らくたま』の全ての意思決定において、「その判断は、本当に投資家にとって合理的か」という問いを常に起点とし、投資家利益を最上位に置くことを誓うものです。


 

■ 背景:揺らぐ市場信頼と、事業者の姿勢が問われる時代へ

近年、不動産クラウドファンディング市場では、相次ぐ償還遅延や不透明な情報開示、事業者の破綻などが発生し、投資家の皆様の間に急速に不安が広がっています。その結果、出資行動は慎重化し、市場全体の信頼性そのものが問われる局面に直面しています。

不動産クラウドファンディングは、本来、投資家と事業者がリスクと成果を共有し、「同じ船」に乗って進む仕組みです。

しかし現実には、事業者と投資家の間に情報の非対称性が存在し、投資家が十分な判断材料を持たないまま意思決定を迫られる場面や、事業者の行動が必ずしも投資家の最善の利益に沿っていないと受け取られる事例が積み重なってきました。

その結果、
「同じ船に乗っているはずなのに、事業者だけが別の方向を向いている」
という不信感が生まれ、市場全体の信頼を大きく損なう状況を招いてきたと、私たちは受け止めています。

国土交通省による制度見直しや法改正は重要な一歩です。
しかし、制度だけで投資家の不安や不信が解消されるとは、私たちは考えていません。

いま市場に本当に求められているのは、
「事業者が、どのような判断基準と覚悟で投資家と向き合うのか」
その姿勢を言葉だけでなく、具体的な行動指針と実践によって示すことだと考えています。

『らくたま』は、この考えに基づき、投資家本位の業務運営を明確な行動指針として言語化・公開し、その指針をすべての運営判断の拠り所とする決意のもと、「クリーンクラファン宣言(CCC)」を策定しました。

2026年以降、『らくたま』は、すべてのファンド運営・情報開示・意思決定において、本宣言に準拠した行動を一貫して取り続けることを、ここに宣言します。

■ なぜ今、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するのか

本原則は、金融庁が策定した、金融事業者が顧客利益を最優先にするための「最上位の行動規範」とも呼べるものです。メガバンクや大手証券会社など、日本の金融インフラを支える主要プレイヤーの多くが採択しており、投資家保護における最高水準の規律とされています。

一方で、発展途上にある不動産クラウドファンディング業界において、本原則を正式に採択・公表している事業者は、現時点では極めて稀です。

しかし私たちは、「業界のスタンダードではないから、やらなくていい」とは考えません。 市場が成長段階にあり、玉石混交の様相を呈している今だからこそ、銀行や証券会社と同等の「金融のプロとしての規律」が必要と考えています。

「前例がないなら、私たちが最初の道をつくる」
フロンティアグループという社名に刻まれた「開拓者(フロンティア)」の精神のもと、私たちは業界に先駆け、この厳しい基準を自らの運営基準として明確に定めました。

(参考リンク)
 ・ 顧客本位の業務運営に関する原則(金融庁公式):
   https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html

■ クリーンクラファン宣言(CCC)の位置づけ

クリーンクラファン宣言(CCC)は、『らくたま』がサービス開始以来大切にしてきた「投資家保護」「透明性」「説明責任」という理念を確固たる形にし、皆様への「恒久的な行動基準」として明文化したものです。

私たちは2026年を「クラウドファンディング・クリーン化元年」と位置づけました。

しかし、宣言はゴールではありません。 投資家の皆様の声、市場の変化、そして時代の要請に真摯に向き合い、この宣言自体を絶えず見直し、磨き上げていくこと。その「進化し続ける姿勢」こそが、真の投資家本位であると私たちは信じています。

■ なぜ、CCCが必要なのか(投資家プロテクトルールとの関係)

私たちは既に、業界でも先進的な「投資家プロテクトルール」を公表し、投資家保護の仕組み化を進めてきました。

しかし、どのようなルールや規制も、それを運用する「人の意識」が伴わなければ形骸化してしまいます。 だからこそ、私たちはCCCを策定しました。

厳格な「投資家プロテクトルール(制度)」を、揺るぎない「CCC(理念・行動)」が支える。この二層構造によるガバナンスこそが、『らくたま』が目指す、安全性が“標準装備”された新しいクラウドファンディングの姿です。

(参考リンク)
 ・ 投資家プロテクトルール(PR TIMESリリース)
   https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000116862.html


■「クリーンクラファン宣言」の全文

『らくたま』の公式ホームページにて公表した「クリーンクラファン宣言(CCC:Clean Crowdfunding Commitment)」の全文は以下のとおりです。

■ クリーンクラファン宣言(CCC)

― 投資家本位で運営するための12の行動指針 ―

株式会社フロンティアグループ(以下「当社」といいます。)は、不動産クラウドファンディング『らくたま』の運営において、「投資家に最も信頼され、満足いただける資産運用会社を目指す」ことを経営理念として掲げ、顧客である投資家の皆様からお預りした資金を誠実に運用することを最優先事項として、業務に取り組んでいます。

当社は、この経営理念を具体的な商品・サービスとして確実に実現していくため、金融庁が策定し、最新の市場環境や課題を踏まえて改訂を重ねてきた「顧客本位の業務運営に関する原則」を正式に採択し、以下のとおりその行動指針を「クリーンクラファン宣言(CCC:Clean Crowdfunding Commitment)」として定め、ここに公表します。

本指針は、当社のすべての業務運営における判断と行動の拠り所として位置づけるものであり、今後も継続的な業務品質の向上を目的として、定期的な見直しと改善を行ってまいります。

当社はこれからも、投資家の皆様の信頼と満足を何よりも重視し、お客さま本位の業務運営を着実に実践してまいります。


① 投資家の最善の利益の追求(投資家ファーストの実現)

当社は、ファンド運営事業者として高度な専門性と職業倫理を保持し、投資家に対して誠実かつ公正に業務を遂行し、投資家の最善の利益を第一に考えたファンド運営を行います。
短期的な事業者の利益と投資家の利益が相反する局面においては、「その判断は、本当に投資家にとって合理的か」という問いをすべての判断の起点とします。

また当社は、大切な資産と判断を託されている立場にあることを深く自覚し、投資家からの信認に基づく受託者責任を負う者として行動します。

② 積極的かつ公平な情報開示

当社は、投資家が納得して判断できるよう、投資判断に必要な情報を、積極的かつ誠実に開示します。
利回りや収益性のみを強調せず、想定されるリスクや不確実性についても伝え、収支シミュレーションや配当の根拠、物件を特定するための住居表示および物件写真を、分かりやすく提示します。

また、同一物件によるファンド再組成の該当有無(隠れ再組成の防止)や、ファンド間の関係性についても明らかにし、各プロジェクトの位置づけが把握できる情報提供を行います。

さらに、特定の投資家から寄せられた重要な質問については、投資家全体に共有すべき情報として速やかに開示し、情報提供の公平性を確保します。

③ 説明責任の徹底

想定外の事態が発生した時こそ、事業者の姿勢と信頼が問われると当社は考えています。
不安や疑念が生じた局面での向き合い方が、投資家との信頼関係を左右すると認識しています。
当社は、事実関係や発生の背景、投資家への影響、今後の対応方針について、事実に基づき速やかに開示します。

④ 運命共同体としての「セイムボート出資」

私たちは、投資家と同じ立場でリスクに向き合う「運命共同体」であることを、ファンド運営の大前提としています。その姿勢を形にするものが、業界でも高水準な劣後出資比率による「セイムボート出資」です。

不動産クラウドファンディングにおける「優先劣後構造」とは、万一の損失時にまず事業者がその損失を引き受ける仕組みです。利益を分かち合う前に、まずは自らが責任を受け止める。この「投資家ファースト」の徹底こそが私たちの原点です。

投資家と「同じ船」に乗り、荒波が来たときには最初に衝撃を受け止める「船頭」の役割を果たすこと。この揺るぎない覚悟こそが、皆様に提供する確かな安心材料であり、信頼の証であると考えています。

(*1)『らくたま』では、これまでに組成した全33件のファンドにおける劣後出資比率の平均が約36%(2026年1月9日時点)となっており、業界内でも極めて高い水準を維持しています。投資家の元本保護を重視したファンド設計の構築に、継続して取り組んでいます。

(*2)セイムボート出資(Same Boat Investment)とは、事業者が自ら出資することで投資家と利害を一致させ、ガバナンスと投資家利益を最大化させる仕組みです。

⑤ 出口戦略の透明性

不動産ファンドにおける出口戦略について、複数のシナリオを想定し、なぜ償還が可能と考えるのか、資金回収の考え方と配当・償還の具体性を事前に明示します。

⑥ 事業者の財務状況の説明

「運営会社が倒れたら終わり」という投資家の不安に向き合い、当社の財務状況を可能な限り分かりやすく、継続的に開示します。事業者の健全性と情報開示こそが、投資家保護の第一歩であると認識しています。

⑦ 投資家との対話(コミュニケーション)

SNS(X、Instagram)、ライブ配信(インスタライブ・YouTubeライブ等)、お問い合わせフォームやメール交換等を通じて、投資家の声に真摯に向き合い、迅速に対応します。お客様との対話を通じて相互理解を深め、サービス改善や情報開示の質の向上につなげることで、健全で信頼性の高い投資コミュニティの形成を目指します。

⑧ 投資家QOL向上の取り組み

投資家の皆さまの生活の質(QOL)の向上を目的として、「らくたまハッピーパスポート」を通じ、140万件以上の多彩な優待サービスの提供やポイント付与、各種プレゼント企画を実施します。
日常生活における支出負担の軽減や、優待サービスを通じた体験機会の創出により、投資を「続けやすい環境」を整え、インフレ環境下においても、長期的な資産形成を前向きに継続できる仕組みづくりに取り組んでまいります。

⑨ 償還と安心を最優先する手数料設計

当社は、投資家への元本償還および配当の実現を最優先事項と位置づけています。
そのため『らくたま』では、事業者が受け取るファンド組成報酬・運営報酬・売却事務報酬を一切設定しません。ファンドから生じた収益は、まず投資家へ還元される設計とし、その内容を契約成立前書面に明記します。事業者が報酬を得るのは、投資家への元本償還と配当をすべて果たした後とします。
私たちは、手数料を先に確保する運営ではなく、投資家への還元を果たしてはじめて報われる構造を選択します。

⑩ 社会的価値への配慮

数字上の利益を追うだけでなく、不動産の再生や地域活性といった「社会への還元」を意識して取り組みます。投資家の皆さまが、ご自身の資金が街の価値向上や社会資本の再生、地域経済の下支えにつながっていることを実感できる、意義あるプロジェクトを選好します。

⑪ 利益相反の適切な管理

当社は、お客様との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、法令及び社内規程等に則り、当該利益相反を適切に管理いたします。

⑫ 誇大広告の排除と継続的な見直し

リスクを過小評価させる表現や誇大な利回り訴求を排除します。
また、本行動指針は、時代の変化や投資家意識の変化に応じて、継続的に見直しを行います。

 

■ 『らくたま』事業統括責任者コメント

― 信頼を預かる受託者として、行動で応えるプラットフォームへ ―

不動産クラウドファンディングの本質は、投資家の皆様と私たちが「同じ船」に乗り、共に成果を目指すことにあります。

昨今の不安定な市場環境において、私たちが改めて胸に刻んだ言葉があります。 それは、金融のプロフェッショナルとして最も重い規律とされる「フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)」です。

Fiduciary(フィデューシャリー)とは、「信認を得て、大切な資産を預かる者」。 Duty(デューティー)とは、その信頼に応える「義務」。

つまり、私たち事業者は単なる「販売者」ではありません。皆様の大切な資産を預かる者として、「自社の利益よりも、顧客である皆様の最善の利益を第一に考え、誠実に業務を遂行する義務」を負っているのです。

今回『クリーンクラファン宣言(CCC)』を策定した理由は、この責任を抽象的な理念で終わらせず、皆様に見える形での「コミットメント(実行宣言)」とするためです。 私たちがどのような思想でリスクに向き合い、誠実を尽くすのか。その「判断基準」をガラス張りにすることが、不透明な時代における唯一の安心材料であり、納得感のある投資への第一歩だと信じています。

この宣言は、ゴールではなくスタートです。 私たちはこの指針を羅針盤として、透明性の高い資産形成の未来を、皆様と共に切り拓いてまいります。

株式会社フロンティアグループ
クラウドファンディング事業部長
山形 秀樹