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AGクラウドファンディング様（以下、AG社）にて公開された当社案件（以下「本事業」）につきまして、
多数のご質問を『らくたま』のお問い合わせフォームにお寄せいただいております。
ご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。

当社は、不動産クラウドファンディング『らくたま』の運営として掲げる 「クリーンクラファン宣言」 の
行動方針（説明責任・透明性・投資家目線）に基づき、投資家のみなさまが不安や疑問を残さないよう、
いただいたご質問に可能な限り具体的にお答えいたします。
以下に実際にいただいた質問をベースにQ&A形式で整理しておりますので、ご参照ください。

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■クリーンクラファン宣言（投資家本位の行動指針）
https://rakutama.jp/pages/ccc

■不動産担保ローンファンド#155（オフィスビル@船橋）
https://ag-crowdfunding.co.jp/investment/investment_entry.html?command=new&fund_id=214

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（Q1）「利率14％で資金調達して、利益は出せるのか？」

◆ 回答
本事業は、サイトの「出資対象事業の概要」に記載のとおり、すでに売却先候補が存在し、
運用開始後2〜3か月での売却（＝ファンド終了）を予定しています。
そのため、年率14％という“見た目”に比べ、実際の支払利息は運用期間に応じた水準となります。

• 融資総額：3.65億円
• 年率14％を「6か月」運用した場合：利息 約2,550万円（＝元本の7％）
• しかし本事業は「2〜3か月」想定のため：
  • 2か月：利息 約851万円（＝元本の約2.3％）
  • 3か月：利息 約1,277万円（＝元本の約3.5％）

つまり、返済コストは“年率14％のインパクトそのもの”ではなく、短期である分だけ圧縮されます。
当社としては、想定する売却収益とのバランスを踏まえ、収益性を確保できる設計となっています。
※売却・終了時期は「予定」であり、相手方との調整等により前後する可能性があります。

（Q2）「一般的に7〜8％が多いのに、なぜ今回は14％なのか？」

◆ 回答
AG社の不動産担保ローン型ファンドは、直近では年率8〜10％・運用期間12〜18か月といった条件が比較的多く見られます。
一方で本事業は、2〜3か月で終了する“超短期”想定です。一般的な案件（年利8〜10％・12〜18か月など）は運用が長く続くため、
取扱事業者（AG社）は期間に応じて手数料等の収益を確保しやすい一方、今回のように短期で終了する案件は同じ利率水準だと収益が薄くなりやすくなります。
そのため、短期終了を前提に、取扱事業者としても相応の収益が確保できるよう利息を含む諸条件を調整した結果、年利表示が名目上高く設定されています。

（Q3）「銀行融資で資金調達する選択肢はなかったのか？」

◆ 回答
本事業は、売却先が想定され、かつ“現状のままの引き渡し（工事等なし）”を希望されているため、
事業形態としては加工（バリューアップ）を伴わないオーナーチェンジの転売に近いものとなります。
一般に銀行融資は、リニューアル等の付加価値要素が乏しい場合、当社の希望条件に合致しにくいケースがあります。
今回はその観点から、銀行融資の選択肢は見送りました。
※工事等により付加価値を付ける設計であれば銀行融資の可能性はありましたが、
本事業は「加工せず短期で売却」という性質上、ハードルが高い判断となりました。

（Q4）「なぜ『らくたま』で募集しなかったのか？」

◆ 回答
『らくたま』は、投資家のみなさまの分散投資・商品設計の一貫性を重視し、募集タイミングや案件の並び（物件タイプ・地域・規模）についても慎重に判断しています。
当時『らくたま』では、34号として福岡の区分オフィスの募集が確定しており、その直後に千葉の区分オフィスを続けることについて社内でも検討しましたが、総合的に見て『らくたま』として、今回は最適なタイミングではないと判断しました。
加えて、33号（銀座）を含む複数の中型～大型案件の準備も同時に進行しており、同時期に大型ファンドが重なることで、投資家のみなさまの資金計画に過度な負担がかからないよう配慮する必要がありました。この方針のもと、『らくたま』に最も適した物件は優先的に『らくたま』で取り扱う一方で、タイミングや全体設計の観点から「今回は別枠の資金調達が合理的」と判断する案件については、他の手段（銀行融資等）も含めて検討を進めてきました。
本事業については以前からAG社と協議を進めていた経緯もあり、総合判断としてAG社での募集となりました。

（Q5）「高い利息で借りて、“投資家プロテクトルール”へ影響はないのか？」

◆ 回答
年率14％は一見インパクトが大きく見えますが、①のとおり本事業は超短期想定のため、実質的な支払利息は期間相応です。
現時点の設計上、当社として十分な収益性を確保できる見込みであり、『らくたま』の投資家プロテクトルールへの影響はありません。
むしろ、キャピタル確保により収益面の上振れが見込まれます。
また、投資家プロテクトルールは『らくたま』において常時機能する仕組みとして運用しており、
プレスリリース時点で事前にお伝えしているエビデンス（例：償還用リザーブ資金制度（10億円）、時価総額150億円の上位5物件鑑定）についても、3月末に公開予定です。

■最後に
以上が、本事業と『らくたま』の関係、およびご質問への回答です。
ご不安・ご質問は遠慮なくお寄せください。
私たちは「納得して投資判断できる材料」を増やすことが、投資家のみなさまへの誠実さだと考えています。

よろしければ、本事業へのご応募も選択肢の一つとしてご検討いただけますと幸いです。
今後とも『らくたま』をよろしくお願い申し上げます。

以上