2025年4月25日、株式会社フロンティアグループ取締役であり、不動産クラウドファンディング『らくたま』事業統括責任者・業務管理者を務める山形秀樹が、国土交通省のパブリックコメント（意見募集期間：2025年3月26日〜4月25日）に対し、正式な意見書を提出しました。
本改正案の基本方向性――投資家保護の強化と情報開示の充実――には、全面的に賛同しています。『らくたま』は、不動産特定共同事業法に基づく第1号事業者として、約2年間で41本のファンドを組成・運用（元本毀損・償還遅延ゼロ）してきた立場として、健全な制度設計を強く支持します。
その上で意見書では、利害関係人取引における鑑定評価書取得をファンド規模を問わず一律に義務化することの副作用を、現場の実務感覚に基づき問題提起しています。たとえば1,000万円規模のファンドでは、鑑定費用約100万円がファンド総額の10%に相当し、事業の採算構造そのものを毀損します。これは、投資家保護を目的とした規制が、かえって事業者・投資家・市場の三者にとって不利益となる「規制の逆説」を招きかねません。
意見書では、ファンド規模10億円を閾値とした段階的適用を主提案として提示しました。10億円以上では鑑定評価書を必須とする一方、10億円未満では、国土交通省の監督留意事項や宅地建物取引業法に既に根拠を有する複数の代替的説明手段を選択可能とする枠組みです。
意見書を提出した山形秀樹（株式会社フロンティアグループ取締役）は、三菱地所投資顧問にて15年間J-REITの組成・運用および利害関係人取引の精査を担い、現在は『らくたま』の事業統括責任者・業務管理者を務めるとともに、累計1億円超の個人投資経験を有します。経営者・実務家・個人投資家という三つの立場を併せ持つ視点から、業界の健全な発展に資する建設的提言として本意見書を作成しました。
意見書の全文は下記PDFよりご覧いただけます。
▼ 意見書全文（PDF）
https://drive.google.com/file/d/1PsWF_1nUyAE-4vdUI4uN61U57gshxtmx/view?usp=sharing
下記のパブリックコメント意見募集の概要に対して『らくたま』が意見を提出しました。
▼ 不動産特定共同事業法施行規則の一部改正案に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=155260304
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